電力自由化とは

現状

私たちが普段生活を送る上でなくてはならない存在の一つとして、電力が挙げられます。
電力があることによって、家の中では電気・冷蔵庫・洗濯機・冷暖房・電子レンジ・オーブン・炊飯器・テレビ・パソコンなどさまざまな機器を動作させることができます。
電力の仕組みとしては、全国10箇所に所在している一般電気事業者が発電事業から送電事業までを行っており、東京電力をはじめ地域の名称が付された◯◯電力（電力10社）として、地方ごとに管轄が異なっていました。
電力は国民生活における重要なインフラ基盤として、それを扱う事業者は国が認める独占企業として、公的機関と同様の位置付けがなされてきました。

規制緩和の流れ

電力10社による独占供給にはメリット・デメリットの双方が挙げられているものの、近年、規制緩和による健全な競争環境によって電気料金を引き下げていこうという機運が広まってきました。
規制緩和の波は国を動かし、1993年には当時の総務省において、エネルギーに関する規制緩和への提言が行われました。
その後、電気事業審議会で審議を重ねた結果、３度の法改正によってIPPと呼ばれる独立系発電事業者の新規参入や、既存電力会社以外の特定規模電気事業者（PPS）の小売りが認められました。
新規参入によって、一般消費者はどの電力会社から電気を買うのか自由に選択することができるようになり、電力市場に競争が生まれることで電気料金を安く提供できる仕組みが整うと言われています。

2016年より本格スタート！

20年以上かけて審議が行われた結果、2016年4月には一般の住宅や小規模店舗に向けての電力自由化が解禁されることとなりました。
「2016年は電力自由化元年」という言葉が生まれるほど、規制緩和に向けて盛り上がりを見せています。
電力自由化とは、「自由に電力を提供する会社を選べること」「その結果、競争によって電気料金を安く引き下げることができるため一般消費者に恩恵があること」という大きな意味合いがあります。
2016年に向けて、停電時の問題や電力会社の倒産といったさまざまなリスクも考えられますが、法律や審査によって参入企業を選定し強固な仕組みを作り上げる過程に国も企業も力を入れている現状にあります。